この記事では下記のような人を対象にしたコンテンツを書いています。
・クレジットカードの審査に落ちたけどブラックでも契約できるポケットWiFiはないの？
・携帯の審査に通らないが、できれば審査なしでポケットWiFiを契約したい
・WIMAXの審査に落ちた、理由がわからない
・ポケットWiFiの審査に何度も落ちた。
ブラックでも契約できる審査なしのポケットWiFiは存在する？
ブラックリストについては後で述べますが、自分の信用情報
に不安を持っている人でも契約できるポケットWiFiはあります。
それはネクストモバイルというポケットWiFiです。
審査なしなんて本当か？と思うかもしれませんが
これは実際にわたしが電話で確認した結果になります。
口座振替の場合、審査は過去にネクストモバイルを契約した人で
滞納や未払いなどがないかどうかだけ確認するということでした。
そのため、審査なしと明確に回答がありました。
ブラックリストとは？
ここでいう金融機関の審査はお金を貸すローンやクレジットカードを作る際の審査などが挙げられます。
意外かもしれませんがブラックリストという名前のリストは金融業界に存在しないのです。
しいて言えば俗称として金融機関では事故履歴があるかないかが＝ブラックリスト、と呼ばれることはあります。
参考：
ブラックリストとは？ブラックリストに載る理由との消し方
なぜ、ブラックリストという言葉が存在しないのかというと、信用情報機関に登録された情報はあくまで審査基準の一つだからです。
総合的な判断するには信用情報以外に収入が、安定しているとか
勤続年数とかいろいろな情報をもとに判断するわけです。
また、審査基準は会社によって異なります。
Aというクレジットカード会社には落ちたけど、B社のクレジットカードの審査が通り
クレジットカードが作れたなんてこともあったりします。
でもこのような口コミ（ネット上の噂？）だけで、B社のクレジットカード
審査はゆるいor審査なしと言えるのでしょうか？
答えはNoです。
例えばカード事業を立ち上げたばかりの会社は新規会員が欲しいので、多少審査が緩くなることが想定されます。（もちろん企業の事業方針によってそうでない場合もありますが）
その情報をもとにネットにB者のクレジットカードは審査がゆるいor審査なしですと書かれていたとしても審査が甘い、緩いカードの評判はあてにできない。
なぜなら例え本当に甘い時期がなんらかの理由であったとしても、今現在、審査が甘いかはわからないからです。
例えばB社のクレジットカードに新規加入者が急増したため急遽審査基準を方針転換して
より厳しくみるようになる、ということも考えられます。
そのため、ネット上の審査がゆるいor審査なし、厳しいは当てにしないほうがよいと考えています。
それでは、ポケットWiFiの審査なし、ありもまったくわからないのでしょうか？
私は、経験則や各社へのヒアリングからある程度の基準や傾向があると考えています。
（後述）
ポケットWiFi契約時の審査とブラックリスト
ポケットWiFiを契約するときの審査は金融機関の審査とは少し意味合いが違ってきます。
まず支払い方法がクレジットカードの場合は、既にクレジットカードで審査が通っているため申込時のクレジットカードで決済できれば何ら問題有りません。
つまりクレジットカード決済が成功すれば審査はないと言えます。
逆にクレジットカード決済が失敗した場合は、何らかの原因があるため
対策を考えなければなりません。
次に口座振替での支払いを選択した場合は、ほとんどのポケットWiFiで
審査があります。
ただ、金融機関のような審査が行われていると一般的には考えにくいです。
なぜならカードを作るわけではなく、銀行の口座振替（口座引き落とし）の手続き
をするだけだからです。
ただ、この際に単なる事務処理的手続きで終わるのか、信用情報機関などなんらかの
審査をしているかはポケットWiFiの会社によって異なると考えます。
この審査については３段階くらいのレベルがあると考えています。
それぞれのレベルについても解説していますのでぜひ参考にしてください。
この記事では俗称ではありますが、便宜的に以下のような人を「ブラックリスト」と定義して話を進めていきます。
・過去にポケットWiFiを契約する際に審査落ちした人や自分の信用情報に不安がある人
・自己破産や任意整理などの手続きを行った人
・クレジットカードを止められている人（利用停止、強制退会など）
・その他何らかの心当たりがあり自分のことをブラックリストだとおもっている人
審査にもレベルがある
ポケットWiFiにおける審査内容はどのようなものなのでしょうか？
金融機関における審査と同じようにポケットWiFiの審査も会社によっても定義が違います。
ポケットWiFi各社の審査基準は公にされていませんが
私としては概ね次の３つに分類できると考えています。
①本人確認の審査
②契約するポケットWiFi会社内部での審査
③信用情報機関などによる外部審査
順番に説明していきますね。
①本人確認の審査
これは審査と名前がついていますが、身分証明書の確認や
口座振替の場合は銀行の届出印の確認など、事務手続きの一環にあたります。
この本人確認の段階ではブラックリストという言葉はでてきません。
出てくるとしたら明らかに本人の勘違いなわけです。
この事務手続きでは口座振替の登録時の不備をチェックしています。
不備のチェックなので厳密には審査ではないのですが、大きなくくりとしてここでは審査（一つのハードル）と定義しています。
口座振替登録時の不備の例として下記のようなことが挙げられます。
・銀行の届出印ではない
・申込時の住所が銀行口座の住所と間違っている
・登録した口座の残高が不足している
・身分証明書の氏名が旧姓のまま
・銀行口座の口座番号が誤っている
口座振替は各ポケットWiFiの企業や料金収納代行会社などから登録先の銀行宛に電子データとしてコンピュータから送信されます。
その時のフォーマットとしては全銀協（一般財団法人 全国銀行協会）の標準フォーマットであることが多いでしょう。
きらぼし銀行のフォーマットの説明資料をみると口座振替登録用紙をこのファイル様式に加工して転送することでOKかNGの応答がコンピュータから帰ってくるので、それをもとに申込者に審査結果としてユーザにOK,NGを伝えていると考えられます。
参考：
きらぼし銀行:《口座振替》振替結果ファイル・フォーマット（全銀協規定形式）
GMOマルチペイメントサービスでは下記のようなFAQがありました。
NGの場合は【1-9およびN】の値が返却され、それぞれ以下の理由となります。
お客様にご連絡いただき、請求方法の検討を行ってください。
下記のNG理由はきらぼし銀行のNG理由とも一致するので定型化されているのでしょう。
【1】残高不足
【2】預金取引なし
【3】預金者都合による振替停止
【4】振替依頼書不備
【8】委託者都合による停止
【9･E】その他
【N】振替結果不明
きらぼし銀行:《口座振替》振替結果ファイル・フォーマット（全銀協規定形式）より
これらの事務処理を手動や自動（WEBからの口座振替）でやっているにせよ、口座振替のフォーマットが決まっているため、機械的に処理されるのです。
そのため、あなたがブラックリストがどうか、会社員として勤務しているかなどは見てない（調べていない）でしょう。
②契約するポケットWiFi会社内部での審査
自社で過去に契約履歴がないか、未払いや支払い遅延がないかなどの確認です。
あとはTCAという業界団体で共有されている不払い（未払い）情報の確認です。
一般社団法人電気通信事業者協会（TCA)という団体が「不払者情報の交換」を行っています。
登録されている対象者は「料金不払いのある人」です。
TCAブラックリストなどと言われていたりします。
交換情報の内容は次のものです。
氏名
生年月日
性別
住所
契約解除前の携帯電話・PHSの電話番号等
連絡先電話番号
料金不払いの状況
情報交換をする事業者はドコモ、ソフトバンク、auなどの携帯各社を中心に
通信事業者になります。
この事業者に載っていないポケットWiFiの会社であれば、審査がゆるい、あるいは審査なしの可能性があるのです。
ちなみに、TCA未加入のポケットWiFiで口座振替可能な会社は下記になります。
③信用情報機関などによる外部審査
まず、信用情報とはクレジットカードやローンの返済履歴や利用残高、個人属性情報などが該当します。
信用情報機関とはそれらの情報を法律に基づいて収集、提供している機関になります。
信用情報機関は個人信用情報の収集及び提供を行う機関である。法令に基づき指定された信用情報機関を指定信用情報機関という。
割賦販売法では「信用情報の収集並びに割賦販売業者等（割賦販売業者、ローン提携販売業者及び割賦購入あつせん業者）に対する信用情報の提供を業とする者」、貸金業の規制等に関する法律では「資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び貸金業者に対する当該情報の提供を行うもの」とそれぞれ規定している。
日本では、個人に関する信用情報機関は、全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構の3社がある。割賦販売法に基づく指定信用情報機関には株式会社シー・アイ・シーが、貸金業の規制等に関する法律に基づく指定信用情報機関には株式会社シー・アイ・シーと株式会社日本信用情報機構が、それぞれ指定されている。
参考
信用情報機関
もちろんこれらの情報は勝手に集められているわけではなく、ちゃんと個人の同意に基づいて提供されるよう法律に定めています。
同意した覚えはないという人もいるかもしれませんが、クレジットカードを作るときに実は細かい字でたくさん文字が記載されている申込書を書きませんでしたか？
「記載内容にど同意し、申し込みする」などのチェックボックスにチェックをいれてクレジットカードを申し込んでいるはずです。
信用情報機関は３つ存在します。
そして信用情報機関に登録している会員企業は個人の信用情報を参照できることになっています。（これについてもクレジットカードなどの申込時の同意書に記載があります。）
提供する情報の範囲
CICでは、加盟会員がCIC情報の利用にあたって入力または指定した項目に基づき、該当する情報を提供（回答）します。
提供する情報は、CICに登録されている情報、CRINおよびFINEを通じて交流される他の信用情報機関に登録されている情報です。参照：信用情報の利用
CICだけに登録している会員企業は少ないです。
殆どの企業がCICとJICC、JICCと全銀など２つ以上の団体に会員企業として登録している場合が多いです。
例えば、NTTドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩフィナンシャルサービス、楽天カード、
など大手の通信事業者や関連会社が会員になっています。
参考
加盟会員（CIC)加盟会員（JICC)審査にどこまで時間とコストを掛けるか？
カードの審査基準もクレジットカード会社によって違うように
ポケットWiFiの審査基準も会社によって異なります。
クレジットカードの審査では例えばカード事業を立ち上げたばかりの会社は新規会員が欲しいので、多少審査が緩くなることが想定されます。
もちろん金融業界の審査なので、信用情報機関での履歴を参照しますが
「どこまでの事故情報を許容するか」については会社の状況によって違ってくるということです。
同じようにポケットWiFiの場合でいうと、サービス立ち上げ時の会社の方が既にサービス開始後、何年も経っているような会社よりも審査がゆるいor審査なしでは？と思いますよよね？
私が考えるポケットWiFiの会社によって審査がゆるくなる、または審査なしの基準は次の３つです。
①契約期間の縛りがあるポケットWiFi
②違約金が高いポケットWiFi
③上場しているような大手企業
順番に説明していきます。
①契約期間の縛りがあるポケットWiFi
②違約金が高いポケットWiFi
①と②は関連があるので一緒に説明していきます。
最近は契約期間の縛りがないことを売りにしたポケットWiFiが登場してきました。
比較的設立間もない企業が立ち上げたポケットWiFiが多いです。
ポケットWiFiのレンタルと同じ考え方ですね。
でもよく考えてみると、契約期間の縛りがないので、企業側からしたら
すぐに解約されるリスクがあります。
1ヶ月とかで解約されたら初期費用や諸々の人件費を回収できないでしょう。
通常は契約期間の縛りがあって、途中解約は違約金を請求されます。
みんな違約金が嫌だからよほどのこどがない限り解約しないですよね。
これはスマホと同じです。
でもこの契約期間の縛りがないと、すぐに解約してしまうリスクをへらすために
あまりにも財務的にタイトな人は契約したくないのが企業側の心情ではないでしょうか。
逆に審査をしっかりして、ちゃんと払ってくれる人を中心に契約したいはずです。
しっかりと甘くない審査をして短期解約するような人を排除することが想定されます。
契約期間の縛りがあるポケットWiFiは万が一途中解約されても違約金を請求できます。
違約金は通常1万円以上なので契約者は躊躇します。
違約金を取ることで短期解約の抑制にもなりますし、仮に短期解約されても
違約金を回収できるので損益は少なくて済みます。
つまり、契約期間の縛りがないポケットWiFiの方が審査が厳しく、
縛りがあるポケットWiFiは審査がゆるい、または審査なしが想定されます。
さらに縛りがあるポケットWiFiでも違約金が高いサービスほど審査がゆるい、または審査なしと推察しています。
③上場しているような大手企業
スマホの契約金1000円問題ってご存知でしょうか？
総務省が2019年10月1日からドコモやau,ソフトバンクなどの携帯各社に義務付けた法律になります。
電気通信事業法の中で電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備について
電気通信事業者の指定（法第27条の３第１項の電気通信事業者を指定する告示関係）
という条文を作って2019年10月から施行開始しました。
目的は通信契約の解除を行うことを不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがあるものとして総務省令で定める提供条件を禁止します。
縛りで途中解約は高額な違約金を撮っている事業者などは顧客の囲い込みにつながっている。
総務省としては通信事業業界の競争を促したいので、このような企業の囲い込みにはだめですよ、
という法律を作りました。
ただし、この禁止行為の対象事業社は携帯大手3社に加え、各キャリアから回線を借りている大手のMVNOに限られます。
対象業者一覧（２５社）基準に照らし合わせた場合、ポケットWiFi各社の審査の緩さ、厳しさはどのくらい？
それでは実際にポケットWiFi各社の情報を前の見出しでも説明した
下記の３つの基準に比較表を作成してみました。
①契約期間の縛りがあるポケットWiFi
②違約金が高いポケットWiFi
③上場しているような大手企業
（とくに2019年10月1日に施工された改正電気通信事業法の禁止行為対象の25社
）
一応おさらいですが、私が考えるポケットWiFiの審査基準は下記です。
・契約期間の縛りがあるポケットWiFiは審査なしの可能性が高い（または審査がゆるい）
・途中解約時の違約金が高いポケットWiFiは審査なしの可能性が高い（または審査がゆるい）
・中小企業や非上場企業が運営会社のポケットWiFiは審査なしの可能性が高い（または審査がゆるい）
比較表
実際にポケットWiFi各社に聞いた審査あり、審査なしの結果
さらにポケットWiFi各社に審査なしかどうか、直接問い合わせて確認してみました。
BIGLOBE WIMAXは審査あり
チャットで確認しました。
BIGLOBE WIMAXはクレジットカード、口座振替などの支払い方法にかかわらず審査があるとのこと。
審査内容は当然開示不可でした。
おそらく自社で未払がないかどうかは見られていると想定されます。
Broad WIMAXは審査あり
電話で確認しました。
Broad WIMAXもクレジットカード、口座振替などの支払い方法にかかわらず審査があるとのことでした。
審査内容は当然開示できないということです。
ネクストモバイルは審査なしでした！
ネクストモバイル公式サイトのチャットでは電話で確認してください促されました。
電話で確認したところ、審査は特になく、過去にネクストモバイルを契約していた場合は
未払いや延滞があったか履歴をみるとのことです。
これは、ほぼ審査なしのポケットWiFiといえるのではないでしょうか！
ネクストモバイルは端末も０円でもらえるので、解約時に返却しなくてOKです。
他のポケットWiFiは審査ありな上に、端末もレンタルなのがネックです。